2013/07/27

よくマスコミが政党の党首に組織内の細かい質問をしている場面を見かけますが、違和感を感じます。

勘違いしている人が多いんですが、政党は組織なので会社と同じような組織体として運営されます。

選挙という会社あげての活動では社長(代表)が前面に出ますが、それが終わって個々の部署の活動期に移ったらその部署のリーダーが物事を進めるべきです。

だから日本維新の会のように地方自治体の首長が代表を務め、メンバーに地方議員や国会議員が混在する組織においては国政は国会議員チームでリーダーを立ててその人のもとで政策を作るなり組織再編するなりを考えるべきなんですよね。

橋下さんに「国政はどうしますか」と聞くのは社長に「○○支社が担当する事業の詳細を教えて下さい」と聞いているようなもの。それは支店長(国会議員チームのリーダー)の仕事。

組織というのは現場に近い人が人事や予算の権限を持ち、状況を把握して判断を下したほうが適切かつスピーディに物事が進みます。

つまりこれは現在の日本が抱えている中央集権体制の問題と全く同じ構造で、沖縄の政策を現地から遠くはなれた霞が関が考えるというようないびつな形になっているわけです。

防衛や国際協力など国全体で対応すべきことは中央政府が行い、地域固有の政策はその地方政府に任せる。

地域の実情や特色に合わせて現地の人が政策を考え遂行していく、地方政府同士が切磋琢磨して魅力ある地域作りをする、中央政府と地方政府は上下関係でなくお互いを補完し合う対等の関係になる、会社に置き換えればごく当たり前の構造にこの国を変えていこうというのが地方分権なのです。

現場力が高まらなければ組織体は決して強くなりません。

関連資料・記事