2016/07/09

今回の参院選でおおさか維新の会が掲げる公約の一つに「幼児期から高等教育までの教育無償化」が挙げられます。

現憲法では「義務教育を無償化」としか明記されていないため幼児期や高校・大学等の教育費の負担が家庭に重くのしかかっていますが、大阪府・大阪市ではおおさか維新の会が与党を担っているためこの公約を先取りする形ですでに5歳時～高校(公立・私立とも)までの教育無償化が実現しています。

5歳児にかかる幼児教育の無償化 (大阪市)

私立高校生等に対する授業料支援について (大阪府)

自治体によって教育政策にばらつきが出るのを防ぐためにも憲法を改正して教育の無償化を明確に規定し、家庭の経済状況によって子供の教育の選択肢が狭められないようにすることこそ、長い目でみれば日本の国力の向上につながるものだと確信しています。

おおさか維新の会が掲げる憲法改正案には他に「地域主権のための統治機構改革」「憲法裁判所の設置」の2つが含まれますが、自民党の憲法改正案と違いナーバスになりがちな9条の改正案も盛り込まれていませんし、特にお子さんを持つ家庭においてはこの「幼児期から高等教育までの教育無償化」の一点だけでもおおさか維新の会を支持する理由になると思います。

政治家は国民を代表してこの国の形を決めていく代理人。国民が意思表示をしなければこの国は決してよくなっていきません。

おおさか維新の会 憲法改正原案(PDF) (おおさか維新の会)

何を変えようとしている？おおさか維新憲法原案 (THE PAGE)