大阪府、大阪市の改革成果

2013/07/13

日本維新の会の前身となる大阪維新の会

彼らが口だけでないことは府政・市政の実績で明らかなんですが、メディアは自分達の既得権が脅かされるのを恐れてきちんと報道しません。

そこで大阪ウォッチさんがとてもわかりやすくまとめて下さったものがあるのでご紹介します(大阪ウォッチさんには了承を得ています)。

大阪府の改革

まず大阪府の改革について。自らの身を削りながら府の事業に民間の活力を導入しています。

公務員制度改革(渡り完全廃止、給料表の重なり部分圧縮、管理職の定期昇給廃止)、知事ボーナスと公務員賃金30%カット、新卒一括採用廃止(府庁採用)、記者クラブ会見オープン化(ネットメディアに取材許可)
無駄な槙尾川ダム中止、滋賀・京都知事と共に大戸川ダムも中止に追い込む。伊丹空港・関空経営統合スキーム、民間資金導入を国交省に認めさせる。阪神高速の料金体系スキーム、国際戦略総合特区の提言と実現(免税特区。法人税減税、地方税ゼロ)、府立成人病センターの移転建替え。同和利権の廃止
ヤクザや業者によるホームレス・貧困ビジネスを規制する条例を制定(全国初)、条例を改正し前知事が行なっていた基金からの借入手法と決別、減債基金の復元を開始。国の直轄事業負担金を問題視し支払い拒否(ぼったくりバー発言)、他の自治体も追随し、国に見直しの必要性を認めさせる
知事交際費を廃止(全国初)、慶弔や奨励に関する公費支出も廃止。職員給与・ボーナス・手当・福利厚生などのカット、退職金カット→人件費1283億円削減。滞納債権の回収強化、平成22年度は目標の150%の成果。全国で最も厳しい条項を盛り込んだ大阪府暴力団排除条例を制定
一般施策の経費見直し→919億円削減、建設事業費の2割カット→239億円削減。臨財債等を除く大阪府の借金残高を3144億円削減。借金全体の増加率も類似17府県で最低に抑える。天下り先と指摘される大阪府の出資法人を44法人から28法人に削減。さらに14法人の削減も検討へ
年25億円の赤字だったハコモノ28施設を廃止・見直し。さらに24施設の廃止・見直し。府の予算要求から査定までの過程をHPで全面公開(全国初)、予算編成を透明化。東京都と連携し新公会計制度(複式簿記・発生会計主義の導入)を推進。全国最多の13事業を市場化テストにより民間解放
救急医療情報システムの整備、ドクターヘリの運用、救急勤務医手当、小児科医の確保、産科救急受入体制の整備。中小企業向け融資を従来の役人による査定から金融機関の実務担当者の目利きによる提案型融資に転換。外部監査に従い前々知事から続いてた悪しき慣習「オーバーナイト貸付」と決別
小中学校に元教員や塾講師を派遣し放課後に無料補習授業を行なう「おおさか・まなび舎」事業を府内全校で展開。障害者の雇用を促進するための条例を制定(障害者雇用率が低い企業は公共事業受けられず)、新型インフルエンザ発生時には直ちに府内一斉休校、感染拡大を防ぐ。君が代条例(全国初)
府の全事業について公金を支出した翌日にHPで全面公開(全国初)。公金支出透明化。監査委員事務局改革を行い府庁の監査に民間が参加、指摘件数を前年比3倍近くに引き上げる成果。学力向上に取り組む学校・市町村への支援事業「大阪教育ゆめ基金」創設、中学校給食普及策「スクールランチ」開始
金融機関16社と連携し府内企業への引き合いに対応する窓口を創設。府内中小企業の新エネ分野参入促進を目指す新エネルギー産業フェア大阪を開催。大阪ものづくり優良企業賞167社、国際的大規模展示商談会出展支援事業62社を選定、受注促進活動を実施。府内市町村への分権、権限委譲を推進

大阪市の改革

続いて大阪市の改革について。

こちらのまとめ動画を見ていただくとより理解が進むと思いますのでまずはご覧下さい。

橋下徹は大阪市で何をやってきたのか

以下、大阪市での改革をご紹介します。大阪市が発表した「大阪市政 これまでの取組み」(PDF)もあわせてご覧下さい。

市長の給与42%カット、退職金の84%カット、現業職員給与を大阪府水準に合わせ平均5.3%、最大24.7%カット、大阪市営地下鉄売店の運営を市の外郭団体から民営に(ポプラ、ファミリーマート)、君が代起立条例(全国初)、中学校給食実施、小中学校への扇風機・エアコン設置
小中学校に校務支援システム導入(通知表・成績表・出欠簿などのIT化)、学校長公募制、生徒または保護者による部分的な教員評価(全国初)、小1年からの英語学習、いじめ対策第三者機関を常設、学力テストの限定的な公開、小中校の学校選択制(全国初)、塾代助成事業(全国初)
認証保育所導入、保育ママ事業創設(全国初)、子どもの通院医療費助成が6歳から15歳まで拡充、各区役所サービスの覆面調査・格付け、5つの所属長職公募、区長公募(全国初)、職員の5段階相対評価導入、職員の政治活動規制条例(全国初)、教職員の入れ墨調査(全国初)
補助金等見直し(平成24年度 5.2億円削減)、震災瓦礫受け入れ、民間企業に近い新会計システム導入、性犯罪者居住地届け出条例(全国初)、関西電力への株主提案、生活保護行政特別調査を市内24区すべてに拡大、民営化検討中事業(市バス、地下鉄、ごみ収集、保育園、下水道、港湾)
府市統合検討中事業(大学、病院、消防・港湾、公営住宅、上下水道事業、産業振興機関、衛生環境研究)、利用者の少ない赤バス29路線のうち26路線廃止(代行手段は区長が検討)、敬老パスを利用につき50円負担、年間更新料3000円負担(公約では上限額の設定等、制度の改善と明記)
無駄使い廃止と公正化:新婚世帯向け家賃補助廃止、国民健康保険料値上げ(所得200万円層の保険料負担を府下市町村なみに)、上下水道料金福祉措置廃止(障害者・高齢者・ひとり親世帯の水道基本料金減免廃止)、総合健康診査事業廃止(40歳・50歳・60歳の無料総合健診廃止)
妊婦検診無料化、小中学校へタブレット導入予定、新婚世帯の住宅購入時の利子補助、生活保護受給者の受診医療機関を原則診療科目毎に確認証に記載(医療機関等確認制度)、西成区で結核対策の拡充、職員の新規・中途採用拡大、土曜日授業を希望する学校は再開(暗記教育ではなく社会体験重視

これら数え切れない改革の実績をひっさげて、彼らは日本全体をやる気と能力のある人にチャンスが与えられるような活気ある国に変えていこうとしています。

参院選後も全国各地で様々な選挙がありますが、我々有権者が自分の頭でしっかり考えて自分達の未来に投票していきたいものです。

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